ドローンスクール

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方

投稿日:2020年12月21日 更新日:

東京・足立区を拠点に日本全国対応にて本物のドローンソリューションサービスを提供しているドローンフロンティアです。

外壁調査をはじめとする建設現場や測量、農業での農薬散布、物資輸送、空撮での動画撮影。最近では警備やインフラ点検の分野にもドローンの活用が進められております。

それに比例して「ドローンパイロット(ドローン操縦士)」にも需要が高まっています。資格を発行する民間団体やスクールもここ数年全国で非常に増加しましたが、新しい分野であるため、それぞれの違いまでを掴むことは未だ困難なのではないでしょうか。

そこで本日の記事では資格の概要、資格取得を目的に通うスクールの役割を分解してご紹介し、スクール選びの判断基準にご活用していただければと思います。

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方【1】

そもそも資格って何?

国土交通省に登録されている民間資格である資格を有していないからといってドローンを飛ばすことができない訳ではありません。

ドローンの資格とは、航空局に改正航空法で定められる飛行禁止空域での飛行等の解除の申請をする時に使用できるもの。
簡単に言えば、”本来であれば規制のかかるエリア上空や条件でもドローンを飛ばして良い”と、国から許可を貰う際に使用できるものです。

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方【2】

資格自体はどこで取得してもほぼ一緒

国土交通省に登録されている講習団体が運営するスクールは航空局への飛行申請に使用できる資格を取得するための機関。

「10時間以上の飛行」を含めた国土交通省が定める最低限の技能を経験すること、改正航空法を中心とした法律やドローンを運用する上での必要知識を学ぶ座学を修了することで資格を習得することができ、ドローンの飛行を法令順守の基に安心安全に運行できる操縦者を育成することを目的に設立されている団体です。

その上で、今、全国にはさまざまなスクールが展開されておりますが、国土交通省に登録されているスクールで取得できる資格は”ほぼ一緒”であることも覚えておきましょう。

厳密に言えば、たとえば「危険物の輸送の講習を行う・行わない」など、スクールごとに講習内容の差異は見られるものの、最低限、資格取得に必要な講習項目はどこも一緒であるのです。

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方【3】

「管理団体」と「講習団体」の違いって?

スクール(民間団体)に関しての理解も一緒に深めていきましょう。

国土交通省に登録されている民間団体は「管理団体」と「講習団体」の大きく2つに分けることができます。

この記事では資格習得に必要な機関をまとめて「スクール」と書いてきましたが、正確に言えばスクールとは後者、講習団体を指すことが一般的でしょう。

講習団体はその名の通り、受講者にドローンの資格を取得するために必要な技術・知識を講習する団体。管理団体とはその講習団体を管理し講習団体のカリキュラムを終えた受講者に対し、資格を発行する団体です。

その上で、講習団体は管理団体が母体となっていることが殆どです。2020年現在、講習団体は全国に800近くありますが、管理団体が一緒であればスクールの名前が違えど講習の中身も同じであったりもします。

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方【4】

見極めポイントは 仕事に活かせるかどうか

さて、ここからが本題です。

資格を付与する管理団体が展開する講習団体が同じカリキュラムを採用している上、資格取得に必要な講習項目はどの講習団体も一緒であることを踏まえると、スクールはどこを選んでも一緒のように思えてしまいます。

しかし、資格習得の”先”まで考慮すると話は変わってきます。

受講する目的は資格習得……でもありますが、資格取得の目的はドローンを使った仕事に就くことであったり今の仕事で活用するではないでしょうか。

資格取得の目的に合ったドローンスクールを選択することが大事です。

ドローンが活用されるシーンは冒頭で述べたように、建設現場での外壁・屋根調査や測量、農業での農薬散布、物資輸送、空撮での動画撮影など実に多岐に渡ります。

取得する資格は同じでも、上記のシーンごとにドローンの使い方や注意すべき点、使用するドローンの機種まで変わってきます。
ドローンスクール選びにおいて気にするべきは資格ではなく(もちろん国土交通省認定の資格を取得できることは前提として)、カリキュラムが皆さんの利用目的に即したものになっているかどうかなのです。

ドローンを利用する上での空撮と建設現場の違い

一例で、空撮での利用と建設現場での利用ではどのような違いがあるかというと、空撮は山や海など広々としたところで撮影することが多いのに対し、建設現場は電線や車、歩行者など事故に対する意識を求められます。

測量、農薬散布、物資輸送においても、例え同じドローンでも使用する上で微妙な違いが出てくるので、出来るだけ専門性を持ったドローンスクールを選択されることをお勧めします。

UAS技能教習所 東京校=”建設に強いドローンスクール”です。

弊社が運営するUAS技能教習所 東京校は、建設業(その中でも屋根点検・外壁赤外線調査)に強いスクールとして、数多くの建設会社様にこれまで参加を頂いております。

なぜ、UAS技能教習所 東京校が建設現場におけるドローン利用に強いかというと、講師が年間100件超の屋根、外壁の赤外線点検を現役で行なっているからです。また弊社は、赤外線調査だけではなく、その後のデータ解析まで自社で行なっております。
そのため、”データ解析しやすい撮影方法”まで踏み込んでレクチャーすることができます。

国土交通省の認定資格が取得できるスタンダードコース(140,000円)に加え、

屋根点検に特化したコース(200,000円)もご用意しています。実際に、戸建て住宅を3~4件まわり、インストラクターと一緒に撮影を行うことで実践的なトレーニングを積むことができます。

さらに上級者向けのビジネス赤外線コース(200,000円)では、撮影の角度や対象物との適切な距離など、その後の解析に適した画像とはどのようなものかを実践的に学んで頂きます。

このようにドローンは利用シーンによって、習得するべき技術や知識がまるっきり変わってくるのです。

折角、国土交通省の認定資格までとって、ドローンも揃えたのに会社の棚に置きっ放しで全く活用できていない。
そんなことになって頂きたくないので、スクール受講後に現場で活用するためのコンサルティング支援も行なっております。
建設業でドローンの技術を活かしたい方にとって、これ以上ない環境を整えております。

弊校が受講者に提供するのは定められたカリキュラムだけでなく、「現場経験で得た実践的な知識」と、どこまでも「実用に特化した技術」でもあるのです。

国土交通省認定のドローン資格とは?正しいスクールの選び方【5】

見据えるのはあなたのドローンを活かした将来

国土交通省認定資格の習得だけを目的とするのであれば、ドローンスクールをそこまで吟味する必要はないかもしれません。

ですが、目的は資格取得ではないはずです。
実践的にドローンを活用できるようにならないスクールに意義はない、と私たちは考えています。

また、弊校は「卒業して終わり」ではありません。
法律改定時の通知をはじめとし、無料練習会やドローン事業運用サポートまで、幅広い卒業後のアフターフォローにも好評いただいております。

ドローンの技術・知識を学んだ上で”学んだ知識をどう活かして行きたい”のか、まで決まっているのであれば、是非お越しください。

「UAS技能教習所 東京校を選んでよかった」と思い返してもらえる自信が私たちにはあります。

UAS技能教習所 東京校を受講されたお客様の声

UAS技能教習所 東京校ではこれまで多数の建設会社様が受講し、ドローンを現場に取り入れられております。過去に受講された企業様に受講後の導入状況、そしてその効果を伺いました。

戸建て専門で外装リフォームを行うA社様

ードローンの導入を検討されたきっかけを教えてください。

これまで、屋根診断は屋根に登ることができる一部の職人に限られていました。
繁忙期にどうしてもお客様をお待たせしてしまっていたので、ドローンを導入することでこれまで屋根に登れなかった女性スタッフでも屋根診断が行えるようにしたいと思い受講を決めました。

ー現在、ドローンでの屋根診断は進んでいますか。

はい、受講した女性スタッフがドローンを利用した屋根診断で活躍してくれています。
ドローンで簡易診断を行い、問題がある物件のみ職人が詳しい現地調査を行うことで効率化できています。
ドローンを使えれば誰でも屋根診断ができるので、採用の幅も広がっています。

ードローンによる屋根診断の精度はいかがですか。

明らかな劣化はドローンでも十分確認できるので非常に満足しています。
これまで30〜40分掛かっていた屋根診断が10分ほどで終わるので、時間効率も60〜70%上がっています。

戸建て・マンションの外装リフォームを行うB社様

ードローンの導入を検討されたきっかけを教えてください。

ドローンはまだまだ目新しいので、ドローン調査はお客様にも興味を持っていただけます。新たな営業ツールの一つとして導入したいと考えました。

ードローンによって新たな仕事を受注できていますか。

思った以上に良い反応をいただけています。
戸建ての屋根工事を行う際に近隣の方への挨拶回りを行うのですが、ドローンを飛ばしているとその事をお客様からお話いただけることが多くて。
これまではただの挨拶で終わってしまうことが多かったのですが、1~2件は近隣のお客様の仕事に繋がるようになりました。
あと、ビフォーアフター写真をドローンで撮影するととてもかっこいい写真が撮れるのでお客様にすごく喜んで頂けています。

ドローンオンライン講習も行っております。

ドローンの導入は進んでいるものの、まだまだお客様にとっては見慣れないので営業ツールとしても武器になりますし、現地調査の効率化にも繋がります。ドローンの導入に二の足を踏んでいらっしゃる建設会社様は是非導入をご検討ください。
建設業での導入実績は豊富にありますので、受講後の導入・運用に不安が残る企業様はまずご相談ください。
ドローン導入に際する疑問や不安を解消させていただきます。

ドローンオンライン講習を始めた理由

ドローンスクールの受講費用はどうしても10〜30万円ほど掛かってしまうため、ドローンを実際に操縦するパイロットしか受講させられないという企業様が殆どでした。
そうすると社内でのドローンに関する質問がパイロットに集中してしまい、負担が掛かってしまうという状況を解決するためにオンライン講習を開始いたしました。

パイロット以外の社員もオンライン講習を受講することで、事務の方がお客様からの質問に答えられたり、営業の方が提案時に法的な質問に答えられるようになります。



【ドローンオンライン講習概要】

時間:4時間
費用:20,000円/名(税別)

内容:
1限目:ドローンの構造
ドローンの安全性および、性能の維持について扱います。
2限目:航空法/関連法
航空法をはじめとした知識、飛行マニュアルを徹底的にお伝えします。
3限目:実務での飛行/運用
操縦方法に加え、実務運用を想定した注意点について解説します。
※全プログラム終了後学科試験を実施し、合格された方には修了証が発行されます。

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