「12条点検で依頼を検討している」「定期点検で利用したい」「外壁のタイルに浮きが見つかったので、全面的に点検したい」「太陽光発電パネルを点検したい」など、ドローンを利用して行う高所の各種調査、点検へのニーズはさまざまです。この数年、ドローンによる調査、点検事業に多くの企業が参入してきており、どの業者を選んだらよいのか悩まれるのではないでしょうか。初めて依頼しようと検討するとき、どういった点をみて、選ぶべきか、注意点などを解説していきます。
ドローンによる点検サービスとは？
ドローンによる建築物の点検サービスといってもさまざまです。「建築基準法第12条」、いわゆる「12条点検」に基づく点検で行わなければならないマンションなどの外壁、屋根瓦や屋根に設置された太陽光発電パネル、あるいは風力発電システムのような高所に設置されている機器、高所にある、人が入っていくのが困難な狭い空間、さらには橋梁といったような場所・モノなどの点検でドローンが活躍しています。
ドローンによる点検サービス、業者の選び方は？
ドローンによる各種調査、点検サービスを提供している業者は大手から中小までさまざま。調査や点検を依頼する業者の検討では、どんなところを見ておくべきでしょうか。
ドローンはだれでも、どこでもいつでも飛ばせる訳ではありません
ドローンは重量によって、模型飛行機と無人航空機に分類されています。機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のドローンは「模型航空機」となって航空法の規制対象外です。一方、100g以上のドローンは「無人航空機」として扱われ、航空法の規制の対象となります。また、ドローンの所有者などが確認できるように、国土交通省への登録が義務化されています。
しかし、登録があればいつでもどこでも飛ばせるという訳ではありません。
消防、救助、警察その他が緊急事態に対応するための航空機が飛行できる安全性を確保する必要があるため、国土交通大臣が緊急用務空域を指定することがあります。この空域は原則、飛行禁止となります。
このほか、飛行機やヘリコプターなどの航空機が飛べる最低高度が150メートルと定められているため、衝突などを防止するため、地表や水面から150メートル以上の上空、人口集中地区・都市部での飛行は特定飛行となり、管轄の空港事務所や国土交通省で飛行許可を得る必要があります。さらには自治体によって、独自の飛行禁止区域を設けている場合もあります。
ドローンの飛行について、許可が必要な場所が多くなっています。どこでも自由に飛行させることはできません。ドローンによる調査・点検の依頼を検討する際、飛行許可を取得している業者なのか、許可申請にノウハウがある業者なのか、パイロットは国家資格や民間資格の操縦者技能証明を持っているのかなどを確認しましょう。
ドローンパイロットには国家資格や民間資格があります
ドローンによる調査や点検は、搭載した高感度カメラを通した目視による確認や、赤外線カメラで撮影した画像を分析して行われます。そのため、ドローンパイロットにはドローンの機体を正確に、安全に、点検が必要な地点へ飛行させること、撮影できること、また、気象状況や撮影条件の変化などへ臨機応変に対応できることなど、高い操縦技術力が求められます。
その高い操縦技術力を証明するものと言えるのがドローンパイロットの国家資格や民間資格になります。
ドローンパイロットには国家資格と民間資格があります。国家資格は国土交通省が認定する「無人航空機の操縦者技能証明制度」で、一等と二等があり、飛行できる地帯や飛行方法などの条件が異なります。一方、民間資格は国土交通省の認定登録講習機関のドローンスクールで取得することができるものであり、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の「無人航空機操縦技能証明」や国土交通省認定の「国家資格 無人航空機操縦士」登録講習機関でもある弊社ドローンフロンティアが運営するUAS技能教習所で取得できる「UAS技能証明書」などがあります。
国の認定資格を持つ事業者へ
建築物などの調査や点検を行う際、ドローンの飛行が制限されている人口集中地区（DID）の上空を飛ばさなければならない場合や、目視外飛行が必要となる場合があります。
資格を所有していない事業者であっても飛行許可を得ることができれば、DIDなどの制限がある場所でドローンを飛行させることはできます。しかし、ドローンをそういった場所で飛行させるにはやはり法令に対する知識は必要不可欠です。それに加えて機体を確実に、そして安全に、撮影場所へ向けて飛ばすためには豊富な飛行経験や実績も重要になってきます。こうした厳しい条件をクリアしているのが、国の認定資格を持つ事業者です。ドローンによる調査や点検の依頼を検討する際は国の認定資格がある事業者なのかどうかというのも重視すべきポイントになってくるでしょう。
ドローンによる点検は建築物に対する知見も必要
ドローンによる赤外線外壁調査・点検は、国の建築基準法施行規則改正によって、2022年4月から正式に国から認められています。一定の実施要領に沿って行えば、赤外線装置を搭載したドローンによる調査・点検は、テストハンマーによる打診と同等以上の精度で浮きを検出できるということが確認されています。
しかし、どんな場所や条件においても必ずドローンによる赤外線装置を使った点検がベストとは限りません。場所や条件によってはロープアクセスによる打診で調査・点検を行った方がよいときもありますし、ドローン点検と打診調査を併用した調査がよいときもあります。調査・点検の経験が豊富であり、ノウハウや知見を持っているだけでなく、一級建築士など建築の専門家と提携していて、ドローン検査だけでなく、どんな調査・点検でもベストな提案をしてくれる、臨機応変に対応できる業者を検討しましょう。
ドローンによる点検、こんな業者には要注意！
ドローンで建築物の調査・点検を行っている業者の中に悪質な営業活動を行っているところがあります。京都・八幡市の「広報やはた」に、今年7月、悪質だと思われる業者の事例が掲載されました。
自宅に突然業者が来訪し、「近所にドローンを飛ばし点検したところ、屋根にひびが見つかった」と言われた。撮影した写真を見せられ、屋根工事を契約した。「契約したらキャンセルできません」と言われ了承したが、よく考えると本当に契約して良かったどうか迷いが出てきた。解約したい。（70歳代）
出典：京都府八幡市「広報やはた」2024年7月号
屋根の上の確認は難しく、訪問してきた業者から写真や動画を見せられると信じてしまうかもしれません。しかし、ドローンは誰でもどこでも自由に飛ばすことはできません。特に住宅が密集しているような地域・場所では飛行許可が必要ですし、飛行技能証明書も必要です。
国民生活センターに寄せられた相談の中にも「ドローンで撮影したという写真を見せられ、契約したが解約したい」という事例で挙がっています。このほか、兵庫県三田市では消費生活センターに「過去に発生した地震や台風の災害状況を調査しており、ドローンを飛ばすので、屋根を見せてほしい。修繕が必要ならば業者を紹介する」と電話してきた業者について、複数件の相談があったことで注意喚起を促しています。
この手法は詐欺行為における点検商法と呼ばれるものです。業者が突然訪問してきて、ドローンの画像を見せてきたり、屋根を無料点検するというようなセールスをしてきたりといったことがあれば、怪しいと疑ってください。また、このような業者が直接訪問してきた場合は、飛行許可や飛行技能証明書などを確認させてもらってください。
ドローンによる各種点検に関するご相談はドローンフロンティアへ
12条点検をはじめとする法定定期点検などをドローンで行ってみたいというニーズが高まっています。これに対してドローンによる点検サービスに参入、提供している企業も増えてきています。しかし、中には悪質な営業を行っている業者もあり、依頼先の検討には注意が必要です。私どもドローンフロンティアには総飛行時間1,000時間以上のパイロットが所属しています。全国でドローンの飛行許可を取得しているため、国内はもちろん、場合によっては海外でのドローン飛行も可能です。また、ドローン飛行禁止区域が多い都心部の住宅などでもドローンで各種調査・点検を行えます。ドローンによる各種調査、点検をご検討の際には私どもドローンフロンティアにご相談ください。
