【安心】 最新のハイスペックドローン＆カメラを使用
【安全】 国土交通省認定の管理団体による安全第一の調査
【信頼】 年間150棟を超える国内屈指の赤外線解析実績
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【安全】 国土交通省認定の管理団体による安全第一の調査
【信頼】 年間150棟を超える国内屈指の赤外線解析実績
令和4年1月18日の官報にて、建築基準法施行規則の一部が改正されることが報じられました。
建築物の定期調査報告における調査方法の一つとして、ドローン(無人航空機)による赤外線調査が明記されました。
施行は令和4年4月1日からになります。
詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事：建築基準法改正 ドローンによる赤外線調査が明文化
赤外線外壁調査は対象物との温度差を利用します。
外壁タイルやモルタルに浮きができると隙間の空気が温められる為、正常な壁面と比較すると高い温度分布を示します（日中の調査の場合）。
弊社では日照が十分な環境で、かつ赤外線に関する豊富な知見と経験により正しい手法で撮影することにより高い信頼性を持った外壁調査を行うことが可能です。
その結果が認められていることは、国土交通省住宅局建築指導課や東京都都市整備局市街地建築部建築企画課発行の資料により確認できます。
外壁調査にかかる期間を短縮しつつ全面点検が可能になることにより、ビルやマンションの大規模修繕にあたっての積算結果の乖離を減少することができます。
建築基準法12条に定められた定期報告制度の見直しにより、赤外線カメラを利用した外壁調査は国、地方自治体から認められています。
赤外線は温度変化を画像として捉えることが出来るので、雨漏りや漏水の調査を行うことも可能です。
定期報告制度は、国が定めた建築基準法第12条に基づいて行われるため通称、12条点検と呼ばれています。12条点検は、政令や特定行政庁が定める特定建築物の所有者・管理者に義務付けられています。
定期的に、一級建築士など決められた資格を持つ人が建築物や建築設備の調査を行い、その調査や検査の結果を所管の特定行政庁に報告しなければなりません。
ドローンによる12条点検は国土交通省が認める調査方法です。
ドローンフロンティアは一級建築士と提携しながら12条点検を行います。
| 建物外壁の調査 | 外壁タイルなどに亀裂、浮きなどがないか。 地盤沈下が起こっていないか。 雨水の排出は正しく行われているか。 |
| 屋上部分の調査 | 防水仕上げ材に不具合は起きていないか。 漏水、雨漏りの要因となる劣化が起きていないか。 |
| 建物内部の調査 | 防火上の区画、不燃性能が必要な仕上げ材に劣化が生じていないか。 建築設備に不具合が生じていないか。 |
| 避難設備の調査 | バルコニーや階段などに設置された避難設備の操作に妨げが生じていないか。 避難経路の確保ができているか。 |
1000平米以下の場合
| 従来の調査 | 約100万円（足場代込み） |
| ドローンによる調査 | 約30万円 |
従来の点検を行う為には足場、ゴンドラといった仮設設備の設置のみで数百万円以上かかりますが、ドローン飛行に仮設設備は不要です。
適切な運用により事故リスクも限りなく0に近づきます。
設備の仮設期間だけでも足場は1か月程度、ゴンドラは10日程度かかることがありますが、ドローン外壁点検は最短半日程度で準備から撮影調査まで完了することが可能です。
赤外線画像は対象からの撮影位置で品質が大きく左右します。
自由自在に上下左右の移動が可能なドローンであればマンションの高層階も地上と同じ画角で、かつ高精細な画像で品質の高い調査を行うことが可能です。
総飛行時間1,000時間以上のパイロットが多数在籍！
安全第一の飛行をお約束します
公的資格取得済の専門担当・自社スタッフによる
年間150棟以上の画像解析診断実績があります
都市部でもＯＫ！
全国どこでも出張可能な体制を整えています
最大飛行時間約40分、10cmのホバリング精度、6方向障害物検知といった高い機体性能に加え、温度分解能0.05℃の高性能赤外線カメラ、最大200倍ズーム可視カメラ、レーザー距離計測機能が1つになったカメラジンバルを搭載。
最大飛行時間約40分、6方向障害物検知、O3 Enterpriseの信頼性のある通信設備を備えた高い機体性能を持つ。対角ホイールベース668mmの小型ながらも、温度分解能0.03℃の高性能赤外線カメラ、最大200倍ズーム可視カメラ、レーザー距離計測機能を持ったカメラジンバルを搭載し大型機に引けを取らない。
| 項目 | ドローン×赤外線外壁調査 | 従来の調査方法（打診法） |
| コスト |
◎ 足場等、仮設設備の設置不要 |
× 高層建造物の調査は仮設足場が必要 |
|---|---|---|
| 診断品質 |
○ 使用カメラ性能及び解析者の経験による |
○ 診断者の経験と感覚による |
| 診断期間 |
◎ 1日でマンション1棟を調査可能 |
× 仮設足場が必要な場合は複数日を要する |
| 気象条件 |
△ 天候の影響を受ける（雨天・曇天不可） |
○ 天候に左右されにくい |
| 外壁への影響 |
◎ 非接触の為、外壁への影響無 |
△ 浮きの広がりや剥離発生の可能性有 |
| 居住者への配慮 |
○ 騒音小だがプライバシーへの配慮は必要 |
× 仮設設備設置、調査に伴う振動・騒音の発生 |
建物の老朽化を原因とする事故を未然に防ぐことを目的とし、2008年に「建築基準法第12条」に基づく「定期報告制度」が改訂されました。以降、定期的な外壁調査と報告は建物の所有者、管理人の義務となったのです。具体的には目視と手の届く範囲の打診、異常が見られた場合は外壁の全面調査が必要になるのですが、赤外線調査はこの全面調査で選定できる調査方法のひとつ。赤外線で点検した記録はエビデンスを持ったデータとして提出することができます。
外壁で劣化を起こした箇所と健全な箇所では表面温度に違いがみられます。赤外線はこの温度差から外壁の劣化箇所をピンポイントで特定します。たとえば外装仕上げ材のタイルが剥離（浮き）を起こしてしまった箇所は熱をこもらせていますし、水漏れを起こしている箇所は水分の蒸発時、周囲の熱を奪う特徴を持っています。赤外線調査は外壁の温度を熱画像として可視化させ、調査員が解析を行う調査方法です。
赤外線外壁調査は国に認められた技術であるものの、国家資格は存在しません。ご依頼される会社の力量によって調査結果が大きく左右されます。ドローンの操作技術や知識は大前提。その上で、解析可能なデータを取る、精度の高い解析を実現することは調査員の経験に依る部分が大きいのです。また、クライアントの方と話を進める上で、最低限の建設業の知識を持っていることも調査員には求められています。弊社は全員「赤外線建物診断技能士」の資格を持った調査員が調査に当たります。
ドローンのみを使用した場合の調査撮影・画像解析報告書の作成にかかる料金です。
調査面積によって１㎡あたりの価格は変動致します。
別途、移動交通費を申し受けます。
ロープアクセス調査を使用する場合は１㎡あたり600円（税別）、
地上警備員、安全対策費、諸経費を別途申し受けます。
ドローンフロンティアでは、戸建てから大規模マンション・ビルにいたるまで様々な物件の赤外線外壁調査を行ってまいりました。高い撮影技術はさることながら、撮影時のリスク管理や近隣の方々への配慮にも最大限の注意を払っており、安心してご依頼いただいております。
| 調査物件規模 | 14階建マンション（120戸） |
|---|---|
| 調査面積 | 2,500m² |
| 期間・人数 | 1日間・2名体制 |
| 金額 | 850,000円（税抜） |
| 調査物件規模 | 9階建 ビジネスホテル |
|---|---|
| 調査面積 | 1,000m² |
| 期間・人数 | 1日間・2名体制 |
| 金額 | 475,000円（税抜） |
| 調査物件規模 | 介護付き有料老人ホーム （大型・100戸以上） |
|---|---|
| 調査面積 | 7,000m² |
| 期間・人数 | 2日間・3名体制 |
| 金額 | 1,750,000円（税抜） |
弊社はドローンを用いた赤外線外壁調査の撮影から解析までの全業務を内製化しています。
そのため、調査精度を⾼める撮影技術・経験や解析知識を体系的に蓄積、作業を効率化できるので、低価格で他社よりも精度の⾼い調査を提供することができます。
ドローンを用いて赤外線外壁調査の業務を行う多くの会社は、撮影のみ自社で行い、解析を他社に委託しているケースが多いです。
この様な場合、価格は解析業者が入るので割高になり、体系化できる知識・技術がないため、内製化している会社と比較すると、調査精度が落ちる傾向があります。
外壁修繕では見積りと実際の施工費用に差が発生しトラブルになることがあります。
これは外壁調査の精度が低く、不具合のある箇所を見落としてしまったことが原因です。
他社の調査をもとに修繕を進めたところ、施工時に想定以上に不具合が見つかり、当初の見積もりと比べて実際の施工費用が1,000万円程高くなってしまったというケースもあります。
調査精度の高い会社に依頼をすることは、実際に施工する際のトラブル回避にも繋がります。
12条定期報告、建物診断、雨漏り・漏水調査など多岐にわたる調査を年間150棟以上対応
マンションだけではなく商業施設、ホテル、学校、病院、工場、物流倉庫といった多種多様な物件で蓄積されたデータによる、精度の高い画像解析
500近い加盟社数を誇る総合建設業組合GCU（GlobalConstruction Union）との密接な連携
どんなビル・マンションでも全面、高品質な点検が可能
