コンサルティング

ドローンを事業化する際のコンサルティングをお任せください

投稿日:2022年3月28日 更新日:

東京を拠点に、日本全国に対応したドローンソリューションサービスを提供するドローンフロンティアです。

ドローン技術の進化はめざましく、昨今では幅広い業界で導入が進み、様々な形で広く活用されるようになってきました。本年度にはいよいよドローン操縦が国家資格化されることが国土交通省によって発表され、ドローン技術はさらなる注目を集めています。

建設業においても、令和4年1月18日の官報にて、建築基準法施行規則の一部が改正されることが報じられ、建築物の定期調査報告における調査方法の一つとして、ドローン(無人航空機)による赤外線調査が正式に明記されました。建設業だけではなく、あらゆる業界で今後ドローンの事業化が進むことが予想されています。

そこで今回は、新たにドローンの事業化を検討している企業へ向けて、事業化に際してのポイントや注意点をお伝えし、さらに事業化に際してのコンサルティングについてもご紹介したいと思います。
 

ドローンの事業化を検討する企業が増加している

 
弊社にはドローンの事業化を検討している企業からの多くの相談が多く寄せられます。お客様は、ドローン事業を請け負う際に、これまでドローンパイロットを抱える会社に外注していたものを内製化したいという課題を抱えています。

例えば建設業における外壁調査にしても、従来の足場を組んで行う調査と比較して、ドローンを活用した赤外線調査の方がコストメリットが大きいことは周知されるようになってきました。調査を外部の会社に都度発注するよりも、自社で調査を行うことができればコスト削減になり、さらに、事業内容にドローンによる赤外線調査が加わったことによって、同業他社から自社の差別化を測ることができるようになります。

このように、ドローン事業を内製化するというのは、建設業の企業が競争優位に立つための一つの手段とも言えるのです。

 

絶えず変わるドローンを取り巻く状況と情報

 
ドローン業界は法整備の面でも、ドローンの機能・性能面でも、ここ数年で大きな変化が起こっています。ドローンを事業化する中で、これらの変化を常にキャッチアップし、情報をアップデートすることは必須ですが、企業からの相談を受けていると、この点に不安を抱えているところが多い印象を受けます。

例えば、知らぬ間に法令を犯していないか、あるいはドローンを落としてしまった時の責任はどうなるのかなど、漠然とした不安を抱えているお客様はたくさんいらっしゃいます。そのような不安に応えるべく、弊社はドローン事業化のコンサルティングサービスを行なっています。

 

ドローン事業化のコンサルティングとは?

 
弊社は、建設業の企業からの依頼を頻繁に受けますが、特に、マンションやビルの大規模修繕に付随する外壁調査を行っている企業から、ドローンの導入を検討しているという相談が多く寄せられます。他には、新規事業としてドローンスクールを始めたいという企業へのコンサルティングを行うこともあります。

ドローンを事業化するにあたって、障壁として考えられるのは
・ドローンにまつわる法令への理解
・ドローンを自社で取り扱うことのリスクへの不安
・ドローンの機体に関する疑問
などがあり、これらが解決されないことによりドローン会社に発注し続けているという状況が生まれているのです。さらに、「ドローンは危ない」という世間のイメージがいまだにあることにより、法律上は飛ばすことが認められていたとしても、「本当に飛ばしていいの?」という不安が残ってしまうものです。

また、機材についても数年前の機体と今の機体を比較すると、機能がかなり進化していることから、最適な機体選びにも専門知識が必要とされています。よって、どの機体を選べば機能面で業務に過不足がなく、且つコストも抑えられるかという問題もあります。つまり、ドローンを事業化するということは、その恩恵とは引き換えに企業側にとってもクリアしなくてはならないポイントが数多くあるのです。

 

ドローンフロンティアのドローン事業化コンサルティング内容

 
弊社のドローン事業化コンサルティングは、お客様のご希望をヒアリングし、事業化のイメージを共有するところから始めます。事業化したい内容を双方で確認し、お客様の納得のもとコンサルティング契約を行います。

契約後は、基本的な項目として
・ドローンの法令、機体に関する講習
・事業化する上での課題出しと解決案の提案
を毎月のミーティングで行なっていきます。

そして、お客様の事業内容に合わせて、必要な知識や技術をカスタマイズしてコンサルティングしていきます。例えばドローンによる赤外線調査を導入する予定であれば、ドローンによる撮影だけではなく撮影したデータの解析まで指導させていただきます。

その他にも、ドローン事業を成り立たせるために必要な支援は全て責任を持って行なっていきます。ドローンを事業化するためには、ドローンに関する知識だけではなく、どのようにドローン事業を営業するのかという経営的な視点も必要になってきます。弊社では実際の調査のサポートだけではなく、営業支援まで一貫してコンサルティングを行うことが可能です。実際に、お客様の企業の一員として弊社のスタッフが現地調査や営業に同行し、コンサルティングを通じてお客様のみでドローン事業を実行できると判断したタイミングでコンサルティングを終了としています。お客様だけでドローン事業を自走させることができるようになるまで、私たちは誠意を持って併走いたします。

 

ドローン事業化コンサルティング費用

 
ここでは、弊社のドローン事業化コンサルティング費用についてご紹介します。

月次ミーティングプラン
月10万円~(月2回各2時間)

営業や調査現場への派遣プラン
月25万円~

上記以外にも、お客様のご要望に合わせて柔軟にプランをご用意いたします。お気軽にご相談ください。

 

ドローン事業化の失敗事例

 
ドローン事業の内製化に失敗した事例としてよく聞かれるのが、経営陣と現場サイドの意識の乖離です。ドローンを導入したいと社長が意気揚々になり、ドローンの機体を営業する会社が耳障りのいいことを言って導入するも、結局は現場で使われずに事業として定着しないというパターンです。

現場で使われない理由としては、ドローンの飛行申請が複雑なことと、ドローン操縦に抵抗があり、いつまでも慣れないからです。新しいもの取り入れたとしても、それを便利だと感じ、使いこなして効率化できるのは慣れてからです。

例えば、リフォーム会社が屋根点検にドローンを導入しようとしても、屋根に直接登って目視で点検する方法を長年とっている職人はその方が楽だと感じています。新しいものを導入したところで、それを使用する必然性を見出せなければ、これまでの方法からわざわざ移行しようとは思いません。新しいものを取り入れるには時間がかかるので、使い手(職人)がドローンに完全に慣れるまで辛抱強く取り組まないと事業化はできません。ドローンを導入することによって生まれるメリットや効果、そして自社で実装されているイメージを、経営陣と現場の職人の双方で共有することが重要なのです。

ドローン事業のコンサルティングを行っている会社の多くは、ドローンに関する知識を習得させることだけに注力し、実際に現場でドローン事業が定着するところまでは面倒を見ません。しかし、弊社のコンサルティングサービスは、お客様がドローンを現場で実装し、さらにはドローンに“慣れる”ところまで伴走します。ここまでやる会社はなかなかありません。弊社としては、コンサルティングによって利益を追求するのではなく、建設業界にドローン技術を周知させ、事業として広く活用される状況をつくることが重要だと考えています。

 

コンサルティング事例紹介

 
case1
建設業のお客様からドローンによる外壁調査を内製化したいという相談があり、コンサルティングを行うことになりました。お客様はドローンに関しては初心者だったため、基本的なドローン操作から、撮影技術、赤外線画像の解析方法まで徹底的に指導させていただきました。最終的には自分たちだけで全ての工程を行えるようになりました。

お客様の話を聞くと、自社で導入したメリットとしては、営業の場面でドローンを契約前に飛ばして、試しの点検をできるようになったことだと言います。これが外注になると、コスト面から営業の段階でドローンを飛ばすことはできません。自社で飛ばす分には、自社のドローンを自社のパイロットが操縦するので、フライトにお金は発生せず営業の大きな強みになったとのことでした。

case2
ドローンスクールの運営に参入したいというお客様から相談を受け、コンサルティングを行いました。
スクールの場所選び、必要な設備や機材のアドバイスなどハード面以外にも、インストラクター育成やカリキュラムの提供などソフト面においてもコンサルティングを行いました。

スクール運営では、インストラクターのスキルが重要なポイントです。インストラクターは技術的にただ飛ばせるだけではなく、どのような質問に対しても臨機応変に答えられることが大事なので、ドローンの特性を深く理解し、スクールに来るお客様が使いたいシーンについても熟知している必要があります。弊社ではドローンスクールの運営も行っているため、インストラクターとして必要な知識や実践面での注意点など余すところなく教えました。

なお、お客様がドローンスクールを開校する際はインスタラクターが足りていなかったため、弊社のパイロットが応援に駆けつけました。

 

ドローンを事業化するなら弊社にコンサルティングをご依頼ください

 
ドローンフロンティアでは、ドローン事業化のコンサルティングやドローンスクールの運営以外にも、CM・ライブ・イベントなどのドローンによる空撮や赤外線外壁調査などを自社で多数行っています。

弊社の強みは、自社で幅広いドローン事業も展開しているからこそ、これから事業化を考えている企業様の視点に立った実践的なコンサルティングが可能なことです。

ドローン技術の発達やドローン操縦の国家資格化などにより、ドローンの需要は今後ますます増えてくることが予想されています。ドローン事業には可能性があり、ビジネスにおけるドローン活用はお客様が抱える様々な課題を解決するものになると信じています。ぜひドローンフロンティアと一緒にドローン事業化を実現していきましょう。

いつかはドローンを内製化したい、けど難しい場合は外注もお受けしております。

 

 
ドローンを内製化して事業に取り入れたいが今は体制が整わないという企業様は、弊社に外注ください。
弊社では赤外線外壁調査の外注をお受けしております。

10,000時間のフライト経験豊富なパイロットや、ドローンスクールで講師を務めるパイロットが現場に伺い調査を行います。

ドローンにようる赤外線外壁調査を外注いただいた場合の流れ

1、ご相談
2、住所・立面図で物件情報調べる
3、お見積りのご提出
4、ドローン調査
5、報告書の提出

ドローンにようる赤外線外壁調査外注費用

390円/平米

ドローン外壁調査の他社との違い

ドローン外壁調査のクオリティの違いは撮影後の解析能力に大きく出ます。
解析結果と実態のズレを無くすためには、「正確な解析をするための撮影」ができるかどうかに掛かっているのです。

これはドローンの扱いが上手いかどうかよりも
外壁の特性を把握しているかどうかが重要です。
弊社のパイロットは、
建築物の知識を有しているため、
どのように撮影すれば正しく解析ができるのかを熟知しております。

ドローンによる撮影を外注する上では、
ドローン技術のみならずその業界の知識・経験を有しているかまで確認した上で依頼するようにしてください。

建設業に関する撮影・調査は是非ドローン・フロンティアにご相談ください。

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