ドローンの操縦士免許はこれまで民間資格のみでしたが、国がドローンの活用を物流や災害時などに活用するために法整備が進められ国家資格化されることになりました。
ドローンの活用はさらに進んでおり、建築・リフォーム業界においてもドローンによる調査は一般的になりつつあります。
屋根点検にドローンを導入すると業務効率向上、職人でなくともしっかりと点検できるなどの恩恵がいくつもありますが、ドローンの理解が浅く、なかなか導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。
この記事では屋根点検でドローンを活用する場合のメリットデメリットから現場に導入するために必要なことを紹介します。
Unmanned Aircraft System (UAV) Quadcopter Drone In The Air Over House Inspecting the Roof.
ドローンによる屋根点検のメリット
なんといってもやはり業務効率の改善が大きなメリットになります。一つずつ詳細に解説します。
点検時間を大幅に圧縮できる
ドローン空撮による屋根点検に慣れてくると、従来の屋根に登って点検を行う時の約半分程度の時間で撮影を行うことができます。単純に考えると同じ営業時間内で2倍の件数の調査を行うことができるようになるため売上増加に直結します。
職人の負担が減り、施工に集中できる
これまでは屋根に登れる職人しか屋根点検を行えなかったところを、ドローンを導入することで事務員など職人以外のスタッフで点検を行えるようになります。
ドローン空撮を導入したタイミングで、屋根点検を職人ではなく接客が得意な女性スタッフに切り替えて上手くいっている会社もあるほどです。
職人は屋根の修繕施工などの稼働に専念できるため、サービスの品質向上にもつながります。
近隣住民の興味を引き、新規受注の機会が増える
ドローン空撮による屋根点検を行う際、近隣に挨拶を行うのが通例となっていますが、ドローンを使うことを話すと興味を持つ方が多いです。それらをきっかけに営業機会が増えたというお声も多数いただいております。さらに国交省指定の看板を設置し、腕章やジャンパーなどを着て作業を行っているため、安心感を与えられるだけでなく、興味を持たれた方と会話になりやすいというメリットもあるのです。
ドローンによる屋根点検のデメリット
もちろん、ドローン点検にはメリットだけでなく/デメリットもあります。
ただし、これらのデメリットを解消する方法もあるため導入を諦めずに検討する価値は大いにあるでしょう。
ドローン導入費用が掛かる
当然ですが、ドローンを新たに導入するには初期費用がかかってきます。
具体的には操縦するスタッフをドローンスクールに通わせる費用とドローン購入費用が必要です。
スクールによって費用は変動しますが、弊社ドローンフロンティアが提供しているドローンスクールの費用は以下の通りです。
スタンダードコース（2日実施）：14万円（税抜）
ドローンの基本的な知識と操作を学ぶコースです。ドローンパイロットの資格取得には10時間の飛行経験が求められるため、講義形式で知識を学びつつ1.5日は実技に時間を割きます。
屋根点検コース（3日実施）：20万円（税抜）
屋根点検をサービスとして提供している建設業向けのコースです。
スタンダードコースの内容にプラスし、屋根点検の現場で実際に撮影を行う講習になります。
ドローンの購入費用は現場で使用するスペックのものを想定した場合、15万円ほど必要になります。
決して安くない費用がかかってくるため、躊躇してしまう企業もあるかもしれません。
ただし、業務改善を目的とした設備投資に掛かる費用を助成してくれる助成金もあります。
助成金を上手に活用することで無理なく導入することができます。
ドローン操作に慣れるまでは扱いづらい
ドローンスクールで操縦資格を習得したとしても、いざ現場で屋根点検を行おうとすると
電線や近隣の建物などの障害物の存在や操作のおぼつかなさで想定外のことが発生することもあります。
そこで心が折れてしまい、せっかくドローンを購入したにも関わらず頓挫してしまい、会社の倉庫でドローンが眠ってしまう企業も珍しくありません。
ただ、ドローンに限らず従来の方法から新しい方法に切り替えていく過程においては思いがけないトラブルはつきものです。
そこで焦らずトライし続け、いったん慣れてしまえばドローンによる屋根点検はものすごく早く完了できるようになります。具体的には
ドローン空撮による屋根点検：20〜30分/軒
屋根に登っての点検：40〜60分/軒
となります。
中長期的な業務効率によるメリットを考えると、多少の苦労をしてでもドローンの導入を推奨します。
ドローンの国家資格を建設業が取得する必要性
記事冒頭でもお伝えした通り、これまではドローンの操縦は民間による認定のみでしたが、2022年12月より国家資格化されます。民間資格のみでもこれまで通り手続きを行うことでドローンを飛ばすことは出来ますが、国家資格ならではのメリットもあります。
ドローンの国家資格は2種類あり、ドローンの用途が屋根点検などの建設業の場合は二等無人航空機操縦士を取得すれば問題ありません。
二等無人航空機操縦士を取得するメリットは主に2つです。
信頼感という点で競合他社との差別化が可
シンプルですが、国家資格の有資格者としての泊が付きます。
屋根点検を発注する側の視点で考えると、
・ドローンの民間資格取得者がいる会社
・ドローンの資格取得者がいない会社
の3つの中でもっとも安心して依頼したくなるのは、国家資格取得者がいる会社です。
ドローンの国家資格を取得することは、競合他社との差別化における強みとなるに違いありません。
年に一度行っていた包括申請の必要がなくなる
包括申請とは複数の場所でドローンを飛ばす場合の許可を有効期限最大1年間で取得できる申請方法です。屋根点検の場合、この包括申請を年に一度行えば飛行が可能でした。
2022年12月以降は、国家資格を持っている人が機体認証制度をパスしている機体を使えば、包括申請を行う必要がなくなるため、ドローンの飛行を許可申請不要で飛ばすことができます。
屋根点検にオススメのドローン
DJI AIR2s ：15万円（税抜）
弊社ではDJI AIR2sをオススメしています。
こちらの機体は
・大きさがちょうどいい
・金額が手頃
・新しい機体なので備品の補充が容易（古い機体は備品が手に入らないこともある）
・素人でも操縦しやすく、安定して飛ぶ
と、屋根点検の現場との相性が非常に良いです。
屋根点検にドローンを導入するならまずはドローンスクールの受講を
このように、初期投資は必要になりますが長い目で見るとドローン導入によって得られる恩恵は大きいことが分かりました。
さっそくドローンを導入してみたい！とお考えの企業は、まずは安全にドローンを操縦するためにドローンスクールで講習を受けましょう。
ただし、一口にドローンスクールといっても様々なタイプがあります。
空撮での映像撮影用か、建設業界の業務用なのかで学ぶべきことや実技の内容も大きく変わってきます。
屋根点検の現場にドローンを導入したい場合は建設業での運用を想定したスクールを選びましょう。
また、ドローンスクールが屋内で敷地が狭すぎると飛行の練習がいまひとつになりがちです。広い会場、もしくは屋外でドローンを操縦できるスクールかどうかも事前に確認することをおすすめします。
ドローンフロンティアのドローンスクールの場合、スタンダードコースだけでも操縦に問題はありません。
しかし、屋根点検コースは屋根点検の現場を1日で3~4件回り、インストラクターと共に撮影を行うという手厚く実践的な研修プログラムが含まれています。
スクールの段階から現場での飛行経験を積むことで、不測の事態にも対応できる応用力を養うことが可能です。
ぜひお気軽にご相談ください！
