建設業でドローンを活用するには？
建設業界における作業効率の改善や人員配置の最適化、安全確保といった課題にあなたの会社も直面をしていませんか。
もしそうならば、この記事がまさに解決策のヒントを示してくれるでしょう。ドローンという革新的な技術は、建設業界の課題を解決する大きな可能性を秘めています。
この記事ではドローンの活用シーンやメリット、ドローン活用の今後や始め方、注意点、初期コストについて解説します。
ドローンの力で建設業界は大きく変わりつつあります。一緒に未来の建設現場を描き、技術進化の波に乗り遅れないようにしましょう。
建設業におけるドローンの活用シーン
まずは、建設業におけるドローンの活用シーンについて解説します。
施工管理
ドローンが建設業界で果たす役割のひとつは施工管理です。
大規模なプロジェクトにおいてダムやトンネル、高層ビルや橋梁の進行状況を容易かつ効率的に把握することが可能となるでしょう。
さらに人員や機材、重機の位置を正確にトラッキングをして数字に基づいた最適な運用をサポートします。
これにより適切な修正が速やかに行え、プロジェクト進行の効率化を加速させます。
測量
測量作業もまた、ドローンが大きなメリットを提供します。
ドローンを用いて上空からの撮影を行うことで、地形の形状を正確に把握することが可能となるでしょう。
従来の人力による測量よりもはるかに短時間で、しかも山間部や森林など航空機が必要だった場所でも測量が可能となります。
これにより作業時間の短縮とともに、精度向上も達成できます。
点検・メンテナンス
さらにドローンの活用は、ビルやインフラ設備の点検・メンテナンス作業に革命をもたらします。
従来は人間が直接行っていた点検作業を、ドローンを駆使することでが安全に代行可能となります。
人員配置の改善や時間短縮、そして何より安全性がはるかに向上するでしょう。これら全てがドローンの活用により実現し、結果として大幅なコスト削減も可能となります。
建設現場でドローンを活用するメリット
建設現場でドローンを活用するメリットは、主に以下の通りです。
- 作業時間を短縮できる
- 人手を削減できる
- 事故リスクを減らせる
- 壁面に傷を付けない
- 入居者負担を減らせる
- データが取得できる
詳しく解説します。
作業時間を短縮できる
従来の打診調査と比較して、ドローンによる赤外線外壁調査は現場作業時間を大いに節約できます。
例えば、一般的な打診調査では全面の外壁調査に長時間を要するでしょう。
しかしドローンを用いれば、1日程度で大半の赤外線カメラによる撮影が可能であり、悪天候の際に備えた予備日を加えても2日です。
現場での作業がこのように短時間で完了するのは、大きなメリットと言えます。
人手を削減できる
物件の規模によりますが、ドローンによる赤外線外壁調査は打診調査と比較して期間全体の人手を大幅に減らすことができます。
具体的には、足場の組立や解体などで長時間の打診作業に要する人手を削減できます。
大型物件では5〜6人のスタッフが必要になる場合もありますが、それも撮影を行う1日だけです。これは、ドローンによる赤外線外壁調査の大きな利点と言えるでしょう。
事故リスクを減らせる
高所作業に伴う事故リスクを減らすのが、ドローンによる赤外線外壁調査の大きな強みでしょう。
調査員が足場に上って打撃を行う打診調査では、転落などの危険があります。これに対してドローンを使えば、そのような高所作業のリスクはほとんどありません。
ドローン自体の落下は否定できませんが、適切な飛行範囲の管理と熟練した運用によって、安全性は確保されます。
壁面に傷を付けない
ドローンによる赤外線外壁調査は壁面への損傷を引き起こさないことが特徴で、これはドローンが建物から離れて飛行するため、壁面との物理的な接触がないからです。
一方で従来の打診調査では、壁面に打撃を与えるため塗装の剥がれやひび割れなどの損傷を引き起こす可能性があります。
この観点からもドローンによる赤外線外壁調査は、建物への影響を最小限に抑える方法と言っても過言ではないでしょう。
入居者負担を減らせる
ドローンの活用は、入居者への負担軽減をする特徴もあります。
打診調査では足場が必要で日照時間が減ったりプライバシーが侵害される可能性がありますが、ドローンなら足場は不要です。
窓まで第三者が接近するリスクも低減して住む人々の生活を大切に保つことが可能で、これは管理者やオーナーにとっても大きな利点と言えるでしょう。
データが取得できる
赤外線外壁調査でドローンを活用すると、客観的なデータ取得ができます。
打診調査では確かな証拠を示すことは難しいですが、赤外線カメラで撮影した画像は紛れもなく客観的なデータという物証になります。
施工業者やお客様にとってこれらのデータは有益な情報となり、関係者全員が共有できるのは大きなメリットと言えるでしょう。
ドローンによる赤外線外壁調査は多くのメリットを持つ新しい調査方法です。しかし正確な調査のためには、適切なドローン操作やデータ分析のスキルが必要となります。
建設業におけるドローン活用の今後
建設業におけるドローン活用の今後の展望について解説します。
ドローンが与えるインパクト
定期的に空撮を行い、現場の状況をリアルタイムで把握できるドローンは、建設業界に置いて今後重要な役割をはたします。
その背景として、業界的に管理ミスによる無駄な資材の増加が問題視されていることが挙げられます。
ドローンを活用すれば、工事の進捗状況を正確に追跡し、必要な調整を迅速に行うことが可能です。
これにより、適切な資材調達を助けることができ、廃棄される資材を大幅に減らす可能性があると期待されています。
今後ドローンの採用が業界で広まっていけば、1,700兆円の世界建設市場に与えるインパクトは大きいでしょう。
新たな付加価値の創生
ドローンはリアルタイムでのデータ収集と解析を可能にし、建設現場の可視化を大幅に向上させます。
特に高解像度カメラやセンサーを搭載したドローンは、現場全体をスキャンし、3Dモデルを作成することが可能です。
設計段階から施工、そして完成後の維持管理まで、一貫したデータ管理が可能となり、プロジェクトの全体像をより正確に把握できるようになります。
また、従来の手動作業をドローンが変わってできるため、人間が見えないリスクを見つけ出し、安全性を確保して作業効率をアップできるのも魅力です。
ドローンの活用は建設業において、これまで人間ができなかったことを代わりに対応してくれるため、新たな付加価値が身についています。
建設現場で活用するドローンを選ぶ際のおすすめポイント
建設現場で活用するドローンを選ぶ際、主に以下3つのポイントを抑える必要があります。
- カメラの性能
- 防塵機能
- 障害物の回避能力
詳しく解説します。
カメラの性能
建設現場でドローンを活用するのであれば、カメラの性能は重要です。
現場では、目視で確認できないようなところをドローンを活用してチェックする必要があります。
そのため、カメラの解像度やレンズ性能が優れているものを選ばなければいけません。
解像度が高ければ高いほど、高精細な映像や写真を撮影でき、構造物の微細な部分まで詳細に確認できます。
また、ズームレンズを搭載したドローンは、離れた場所からでも詳細な部分をクローズアップして撮影できるため、細部の確認や点検作業に役立つでしょう。
防塵機能
建設現場は常に粉塵や砂埃が舞っており、これがドローンの機能に悪影響を与える可能性が高いため、防塵機能は欠かせません。
まず、防塵性能を評価する際には、ドローンのIP（Ingress Protection）コードを確認することが重要です。
このコードは、固体および液体の侵入に対する保護レベルを示します。特に「IP5X」や「IP6X」のような表記がされているドローンは、粉塵の侵入を防ぐ性能が高いことを意味します。
IP6Xは完全に粉塵を防ぐ最高レベルの保護を提供するため、建設現場のような過酷な環境に最適です。
障害物の回避能力
建設現場で活用するドローンを選ぶ際、障害物の回避能力は重要です。
建設現場は常に変化し続ける環境であり、高層構造物やクレーン、作業員などが存在し、ドローンの飛行にとって多くの障害物が存在します。
障害物を回避して安全に飛行・撮影ができるように障害物検知センサーを搭載したドローンは数多くありますが、一般的にセンサー数が限られます。
ドローンは、前方、後方、上下、左右にセンサーを搭載しており、これらのセンサーが周囲の障害物を検知して回避行動を取る仕組みです。
特に、全方向にセンサーを搭載しているドローンは、360度全方位の障害物を検知し、複雑な建設現場でも安全に飛行できるため、選択の際には重要なポイントとなるでしょう。
建設業でのドローンの始め方
建設業でドローンを始めるために必要なことについて解説します。
建設業の現場でドローンを飛行させるのに資格はいるのか？
ドローンを操作するには特別な資格が必須ではありません。しかし実際には、現場でドローンを使用する大多数の人々が民間資格を持っています。
その理由は、この資格が国土交通省からの飛行許可を申請する際に一部の文書審査が免除されるからです。よって飛行許可を得るためには、現実的には民間資格が必要と言えます。
なお、2022年12月からは国家資格制度も開始されております。
「無人航空機の操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」と呼ばれる資格で、無人航空機を安全かつ適正に運用するために必要な技能や知識を証明する制度です。
対象は、レベル4と呼ばれる「特定飛行」を行う場合ですので、それ以外は国家資格がなくても民間資格のみで十分飛行が可能です。
どの民間資格を選べばよいのか？
建設業でドローンを利用する場合、全ての飛行形態を許可される民間資格が最適と言えるでしょう。
現在国土交通省から認可されているドローンの民間資格は79あり、その中で全ての飛行形態を許可する資格は51あります。
そのため、可能な限り多くの飛行形態をカバーする資格を選ぶことが有益です。
建設業でのドローンを導入する場合の注意点
建設業でドローンを導入する場合の注意点をいくつかまとめました。
気候によっては活用できない
ドローンは万能な道具ではなく、天候によっては運用が難しい場合があります。
強風時は最悪の場合、地上への墜落を引き起こす可能性があったり、雨も電子機器が濡れることで故障を引き起こしたりする可能性があります。
そのため天候が変わりやすい地域では特に注意が必要で、定期的に状況を確認しながら運用することが求められるでしょう。
操縦者の熟練度が必要
ドローンを活用する際に資格や免許は不要ですが、操縦者のスキルは極めて重要です。
未熟な操縦者が飛行を試みると的確な位置への移動が困難となり、結果的に時間の浪費や墜落リスクが増大します。
そのためスキルアップを重視して、必要であれば操縦技術を認定する民間資格の取得も検討しましょう。
騒音や落下被害の防止
ドローンの運用は騒音問題や落下による被害のリスクとも関連しています。
特に人口密集地での飛行では、大きな騒音が問題となることがあります。
また墜落による人身事故や物的被害は重大な問題となるため、事前の整備や点検、適切な飛行ルートの選定などが必要です。
特に操縦技術が未熟な場合は墜落リスクが増大するため、技術の向上が欠かせません。
建設業でドローンを始めるために必要なコスト
建設業でドローンを始めるために必要なコストをまとめました。
ドローンスクールでかかる費用は大きく4種類
ドローンスクールのおもな費用は当然ながら教育プログラムの受講料です。受講料は学校により大きな差があり、受講料以外にもさまざまなコストがかかります。
コースの受講料
スクールに通うのにまず必要なのはコースの受講料で、相場は10～30万円前後です。
おもな受講内容は基本的なドローン操作や知識習得で、資格の認定団体の違いによって費用が大きく異なるのが特徴です。
資格申請費用
スクールでの受講後に資格の申請を行います。この際コース料金とは別に1〜2万円程度の資格申請費用が必要になることがあります。
また資格更新時にも費用がかかる場合があるので、資格申請費用がコース料金に含まれるかどうか事前に確認しましょう。
出張費用
講師を招いて出張講習を受ける場合には出張費用が必要です。スクールによっては数万円の出張費用が発生することもありますが、スクールに通う場合は必要ありません。
交通費＆宿泊費
遠くのスクールに通う場合、自己負担の交通費や宿泊費が必要です。しかし短期集中や合宿形式のコースでは、宿泊費がコース料金に含まれることもあります。
詳細は各スクールに問い合わせて確認しましょう。
各資格の特徴・費用相場
おもな資格の特徴と費用を民間・国家資格ごとに表でまとめました。
【民間資格】
| 資格名 | 費用 | 概要 |
| JUIDA「無人航空機操縦技能証明」 | 15〜25万円前後 | 「操縦技能証明」の上位資格である「無人航空機安全運行管理者」の資格も提供 |
| DPA「ドローン操縦士回転翼3級」 | 20万円前後 | 全国どこでも一定の価格で、回転翼ドローンの基本的な操縦技術と知識を証明 |
| DJI「DJI CAMPスペシャリスト」 | 5〜10万円程度（経験者限定） | ドローンを安全に運行するための基礎知識と技術を持っていることを示す |
| DPCA「DRONEフライトオペレーター」 | 5万円・9万円 | 2つのコースがあり、基本操作や昼夜問わずの運用と視界外飛行を学ぶことができる |
【国家資格】
| 資格名 | 費用 | 概要 |
| 一等無人航空機操縦士 | 70〜120万円
40万円前後（民間資格取得者対象） |
「操縦技能証明」の上位資格である「無人航空機安全運行管理者」の資格も提供 |
| 二等無人航空機操縦士 | 30～50万円
15万円前後（民間資格取得者対象） |
全国どこでも一定の価格で、回転翼ドローンの基本的な操縦技術と知識を証明 |
民間資格は主に4種類あり、コースによっても費用相場異なります。
国家資格の講習費用は、民間資格取得の有無によって費用相場は異なるため、注意が必要です。
弊社でも資格を取得できる環境は整っており、ドローンの飛ばし方を学ぶのではなく、法人でのドローン導入支援やドローン新規事業での技術的支援を行っています。
国家資格と民間取得ができ、現場経験が豊富な現役操縦士が講師を務め、親身にサポートいたします。
受講をご検討の際は下記よりお気軽にお問い合わせください。
人材開発支援助成金でスクール費用を削減
ドローンを始める際は専門知識や技術を学ぶためのスクール受講が不可欠ですが、その費用は決して小さくありません。そのため、人材開発支援助成金という制度があります。
ただし人材開発支援助成金は企業向けであり、個人が直接利用することはできません。
雇用保険に加入している事業者であれば、スクールの受講費用の最大60％の助成金を受け取れて、従業員の賃金の一部についても助成を受けられる可能性があります。
雇用保険加入事業者であれば、支援を受けられるのか是非確認してみましょう。
ドローンフロンティアでのドローン活用事例
弊社では、年間100棟以上の建物に対してドローンを使用した赤外線外壁調査を行っています。
12条定期報告や建物診断などにドローンを活用し、マンションだけでなく、商業施設やホテル、学校など多様な場所で点検作業を実施しています。
年間150件以上の点検作業を行っており、豊富な実績があるため、ぜひ1度ご相談してみてください。
建設業でドローンを活用するには？
建設業におけるドローンの活用は施工管理や測量、点検・メンテナンス以外にも、AR技術と組み合わせて新たな付加価値を創り出すなど、今後もますます発展していくでしょう。
自社に合ったドローンを活用するのであれば、カメラ機能や防塵機能、障害物回避能力などの機能性を重視することが大切です。
ドローンを始めるのに免許は不要ですが、安全で的確に操縦するためにはスクールでの受講が現実的です。
建築分野での活用を考える場合、まずは建築に強い管理団体に所属しているスクールを探すのがよいでしょう。
ドローンフロンティアは総合建設業界組合GCUの会員で、100社以上の建設事業者へのセミナーを実施しています。
また建設業に特化したドローンコンテンツの開発にも力を入れており、建設業におけるドローン活用を促進しています。
ドローンスクールの資料請求やお問い合わせはこちらにて、お願いいたします。
